個人事業主が払う４種類の税金を弁護士が解説【いつ？いくら？】

個人事業主になったんだけど税金の種類がたくさんあってよくわからないんだ。

たんたん

弁護士で個人事業主の僕が、税金の種類、それぞれの税金をいくら払うのか、いつ払えばいいのかについて説明するね。

個人事業主の税金の種類

個人事業主が支払う税金は次の４種類があります。

所得税と住民税は、ほとんどの個人事業主が支払う必要があります。個人事業税と消費税は、売上や利益次第では、支払わなくて良い場合も多いです。

１　所得税

所得税は、稼いだ分に対する税金で、国に納めるものです。

２　住民税

住民税は、稼いだ分に対する税金で、自分の住んでいる地方に納めるものです。

３　個人事業税

個人事業税は、個人事業主として稼いだ分に対する税金です。

サラリーマン・会社員にはかかりませんが、個人事業主をやっている人で利益が２９０万円以上ある人は、個人事業税を支払う必要があります。

４　消費税

ここでいう消費税とは、事業でお客さんから受け取った消費税を、国に納めるという意味での消費税です。

売上が１０００万円を超えた翌々年分の売上から消費税を支払う必要が出てきます。

４種類の税金はいくら払うのか？

個人事業主の４種類の税金をいくら払うのかについて、その計算方法を説明します。

所得税はいくら払う？

所得税の計算方法は、課税所得に以下のとおりの税率をかけて、控除額を引きます。

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなります。

（国税庁のサイトより引用）

住民税はいくら払う？

住民税の計算方法は、課税所得の１０％（所得割額）＋数千円（均等割）です。

個人事業税はいくら払う？

個人事業税の計算方法は、（利益－２９０万円）×税率３％～５％（業種によって異なる）です。

消費税はいくら払う？

消費税の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式の２種類があります。

原則課税方式の計算方法は、実際に受け取った消費税から実際に支払った消費税を引いて算出します。

簡易課税方式の計算方法は、受け取った消費税にみなし仕入れ率（４０％～９０％※業種によって異なる）による消費税を引いて算出します。

４種類の税金はいつ払うのか？

個人事業主の４種類の税金はいつ払うのかについて、支払時期を説明します。

所得税はいつ払う？

所得税は、毎年３月１５日が納付期限です。それまでに前年分の確定申告をする必要もあります。

納付方法を口座振替にしている場合は、３月１５日ではなく４月２０日前後に自動で引き落とされます。

また、所得税には予定納税という制度があり、前年分の所得税額をベースに当年分の所得税の一部を確定申告前に支払わなければ行けません。

予定納税の納付時期は、７月と１０月です。

住民税はいつ払う？

住民税は、①６月、②８月、③１０月、④翌年１月の４回に分けて納付します。毎年５月頃に、前年分の所得に応じた住民税の通知が来ます。納付書も４回分まとめてくるし、納付期限前に支払うこともできるので、６月に①～④をすべて払ってしまうこともできます。

個人事業はいつ払う？

個人事業税は、①８月と②１１月の２回に分けて納付します。毎年６月頃に、前年分の利益に応じた個人事業税の通知が来ます。その際に１回目の納付書が来ます。２回目の納付書は１０月頃に来ます。

消費税はいつ払う？

消費税の納付期限は３月末日です。口座振替の場合は、４月２０日前後に自動で引き落とされます。

税金の支払時期まとめ